会社設立：必要書類
会社設立をする際にかかってくる費用といえばどのようなものがあるのでしょうか。
設立登記に関する手続きを自分で行う際にも、定款の認証や登記申請に費用がかかってきます。
かかってくる費用はおよそ30万円です。
公証人役場での印紙代・認証費用・金融機関への払込事務委託費用などです。
これまでは、設立の際に払込金におついて、金融機関の株式振込金保管証明書が必要だったために、手数料としては最低5万円を支払う必要がありました。これが新会社法の施行によって、発起設立の場合に限り、株式払込金保管証明書に代えて、預金通帳の写しでも可能になりました。手続き以外の費用面から見ても会社設立がしやすくなりました。あ
募集設立による場合は、これまで通り株式払込金保管証明書が必要となっています。
会社設立：登記所の書類
会社設立の手続きの提出書類について見ていきます。
会社によって必要になる書類と必ず必要になる書類とわかれています。今回は会社によって必要になる書類をご紹介します。
委任状・・・1通・・・司法書士に委託する場合に必要
取締役・監査役の選任決議書・・・1通・・・定款で専任していれば不要
取締役・監査役の就任承諾書・・・各1通・・・定款での記載援用可
取締役会議事録・・・各1通・・・募集設立の場合にのみ必要
株式の引き受けを証とする書面・・・各1通・・・募集設立の場合にのみ必要
財産引継書・・・1通・・・変態設立をしている場合に必要
弁護士等の証明書・・・1通・・・変態設立事項を定款に記載している場合に必要
有価証券の取引所の相場を証する書面・・・各1通・・・市場価格のある有価証券を現物出資した場合などに必要
会社設立：登記所への書類提出
会社設立する手続きは、基本的に書面で行わなければなりません。専門家の司法書士などに以来してもいいですが、時間がある方はご自身で揃えると経費も抑えられます。
登記所への提出書類
可必ず必要になる書類
・設立登記申請書・・・1通・・・必要事項の記載
・OCR用紙・・・1通・・・登記事項の記載
・登録免許税納付用台紙・・・1通・・・納める金額分の印紙を貼る
・出資金の払い込みを証する書面・・・1通・・・発起設立の場合は預金通帳の写しでもよい
・資本金の額の計上に関する証明書・・・1通・・・資本金の額を記載する
・定款・・・1通・・・認証を受けた定款
・代表取締役の印鑑証明・・・各1通・・・個人の印鑑証明書
・代表者の印鑑届書・・・各1通・・・会社の代表社員を届け出る
・取締役・監査役の調査報告書・・・1通・・・出資の履行の調査など
これが、必ず必要になる書類です。
次回は、登記所への提出書類の中でも会社によっては必要になる書類をみていきます。
会社設立：金融機関への提出書類
会社設立するためには、たくさんの書類が必要になってきます。インターネットが普及している現代では、さまざまな書式がダウンロードできるようになっています。従来通り市販もされていますので、簡単に手に入れることができるでしょう。
また、会社によって必要になってくる書類と、必ず必要な書類と分かれていますので見ていきましょう。
金融機関
必ず必要な書類
・定款の写し・・・1通・・・認証を受けた定款
・発起人代表の印鑑証明書・・・1通・・・個人の印鑑証明
会社によって必要になる書類
・出資払込事務取扱委託書・・・1通・・・金融機関においてある
・発起人会議事録の写し・・・1通・・・定款で取締役、監査役などを定めていれば不要
・株式引受人名簿・・・1通・・・募集設立の場合のみ必要
次回は登記所に必要な書類をご紹介したいと思います。
会社設立：提出書類
会社を設立するにあたっては、様々な書類が必要になったきます。また、会社形態によって、必ず必要になる書類と会社によって必要になる書類があります。
公証人役場
■必ず必要になる書類
・定款・・・3通・・・公証人役場での保管用、会社保存用、登記所要
・全発起人の印鑑証明書・・・各1通・・・個人の印鑑証明
■会社によって必要になる書類
・委任状・・・1通・・・司法書士に委託する場合に必要
次は、金融機関の書類について見ていきます。
会社設立：必要な書類
会社設立する際に必要な手続きは、ほとんどの場合書面で行われていきます。
公証人役場、金融機関、登記所などに提出する書類はすべて自分で準備しなければなりません。
会社設立する場合、どの書類がどれだけ必要なのか確認しておきましょう。
役所が発行する印鑑証明書と金融機関から発行してもらう株式払込金保管証明書以外は、会社の内容に合わせて自分で書いていっく必要があります。
インターネットが普及してからは、必要書類がダウンロードできるようになっていますので、インターネットを活用するのも一つの手です。
また、説ええ率関係の手続きを専門家に以来することもできます。時間が取れない方は司法書士などに頼むのもよいでしょう。
会社設立：議決権比率と株主名簿
株主総会で会社の基本的事項は決定されます。株主総会では、株主がその議決権を行使して、取締役の辞任や解任などの基本的事項についての決定をします。
しかし、株主総会で決定できるのは、あくまでも会社の根幹に関する事項に限りの意思決定です。具体的な業務執行についての意思決定とおいうのは、取締役の権限となっています。株主の議決権比率によって決議できるかどうかが問題となるので、通常は創業者が議決権の3分の2超を所有することによって、経営基盤を安定させることになります。
株主、株式およびこれに関連した事項（株主の指名、住所、保有株式数、取得年月日など）を記載したものを株主名簿といいます。会社が作成した会社（本店）に備えつけておくことが義務とされています。
会社設立した際には、株主や特分に変更があったときには、株主名簿を変更してはじめて効力が認められます。
株主名簿は、会社設立の際に、必要な書類にもなるので準備しておきましょう。
会社設立：株式の引き受け
株式会社では、設立の方法が発起人の出資方法によって発起設立と募集設立の2種類があります。
発起人設立は、発起人に名を連ねたメンバーだけで出資全額を負担します。
募集設立は、発起人以外からも出資を募り、その発起人以外にも株式を割り当て、払込をしてもらうことです。
新会社法の施行により、柔軟な方法で会社設立できるようになりました。これまで、募集設立によるときは、発行する株式の総数の引き受けと払込がないければ会社を設立できませんでした。それが新会社法により可能な限り、出資者を募って会社を設立するなどといったことが可能になりました。
ただし、会社の経営権や支配権を握っていたいのであればほかの株主の議決比率を合計で3分の1未満に抑えておくことが有効です。
会社設立：設立までの手順
会社の設立をするには、多くの手続きを一定の手順で行っていかなければなりません。難しいように感じるかもしれませんが、ポイントを押さえていくと流れもつかめますので、事前準備を行えば決して難しいことはありません。
新会社法により、設立手続きも改正されたため、以前よりも緩和され簡素化されました。一つ一つ流れを見ていきましょう。
①発起人が会社の設立を決意する
②基本事項を決定していく。・・・・商号、目的、所在地、出資額
③代表者印をつくる・・・印鑑をつくるのには意外と時間を要するので早めに作っておきましょう。
④定款の作成と認証。
⑤発行する株式に関する事項を決める。
⑥金融機関に出資金を払い込む。
⑦取締役を決める。
⑧取締役による調査。
設立登記を申請する
⑩登記完了
会社設立：発起設立
株式会社を設立するにあたって、発起設立と募集設立の2通りがあります。会社設立の際には、必ず発起人が必要となります。その発起人の募り方によってどちらが適切か選ぶことになります。
発起設立の場合、発起人が1人でも会社を設立することができます。設立の際の規制もゆるくなるため、多くは発起設立によって会社を設立する形になります。しかし、設立するときには発起人以外の出資者を募りたい場合は、募集設立を選択することになります。
発起人とは、会社の設立して企画し、定款に発起人として、記名・捺印した者のことです。
会社設立時の責任者といったところでしょう。発起人は会社が設立することのより発起人としての役割を終え、その会社の株主となるので、会社の発起人が自分1人の場合や身内で設立する場合には発起設立が好ましいでしょう。